もう1つの問題は、家計部門が過大債務の削減を強く求められるようになったことである。金融危機前の家計部門が所得に比べて過剰な債務を抱えていたことは確かだが、金融危機の収束後にも信用収縮が残ったために、家計のキャッシュフローが圧迫され、消費に対する強い下押し圧力が生じてしまった。

金融危機が収束したにもかかわらず企業と家計が以上の問題に直面した結果、09年の内需は金融危機下の年前半の落ち込みが大きくなった一方で、年後半は回復に転じたものの、そのペースは緩慢にとどまった。この間、新興国の堅調な景気回復を背景に輸出は年後半に順調に伸びたが、ＧＤＰに占めるその割合は小さかったため、景気を押し上げる効果は限られた。 ＧＤＰギャップは09年前半には80年代前半以来の7%台に達し、その後も回復は緩やかであるために今後、デフレ圧力が長期化する恐れを残す状態になった。

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オバマ政権発足時の米国には、本当に金融システムの崩壊を恐れる声があった。実際、その恐怖を示すかのように当時の家計・企業の心理は極度に悪化し、企業部門は生き残りをかけて在庫、設備、雇用を徹底的に削減し、その結果として09年1～3月期の実質ＧＤＰは前期比年率6.4%もの縮小を記録した。

しかし、そこまで企業と家計が恐れた金融危機は、09年前半のうちに収束した。 FRBが長期国債の買い入れなど信用緩和の拡大に踏み切り、さらに政府の金融安定化計画が整ったことが好転の始まりである。金融危機対策の充実を受けて、市場参加者の極度のリスク回避傾向が緩み、長期金利が下がり、市場のリスクプレミアムを示す国債と社債などとの利回り格差も夏にかけて急速に縮小、リーマン・ショック前の水準に戻った。

金融市場の安定は、危機の発端となった住宅市場に金利低下による販売回復という波及効果をもたらした。それ以前からオバマ政権が用意していた住宅減税もプラスになって、今後数年間は正常化が無理と思われていた住宅の過剰在庫が減り始め、住宅価格の下落も止まるなどして、景気・金融市場に対する負のフィードバックの大きな起点が1つ消えた。この効果の大きさは、最近の住宅投資が政策効果の一巡によって息切れ気味なのに、そこから景気を下押しする圧力が生じていないことから理解できる。

しかし、ここで企業部門に問題が2つ生じた。1つは､このように金融危機が予想外に早く収束したにもかかわらず、企業部門が危機で喪失した自信を取り戻せなかったため、「100年に一度」といった危機の過大評価に基づいた経済活動を修正する動きが起こらなかったことである。その結果、株価の上昇など金融市場には回復ムードが広がったのに、実体経済は停滞が続いた。極度に低い水準の企業在庫、景気が後退に転じて以降の840万人もの雇用喪失、年率7前後の異常に高い労働生産性の伸び、企業部門全体での設備投資抑制によるフリー・キャッシュフローの約65年ぶりの黒字化など、企業部門の統計に表れる特異現象も続出した。

もう1つの問題は、金融危機が完全には収束しなかったことである。リーマン・ブラザーズに続く主要金融機関の破綻は起こらなかったが、中小金融機関の破綻は多発した。経営の悪化した中小金融機関、破綻を回避したとはいえ不良資産を多く抱えた主要金融機関の下で信用収縮が残り、企業の活動は制約され続けた。特に中小金融機関に資金調達を依存する中小企業の苦境が続いた。商業用不動産はむしろ金融危機が収束した後で悪化に拍車が掛かった。

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