金融危機を克服した米国経済

金融危機を克服したオバマ政権が評価されない理由

100年に一度の規模」となるはずだった金融危機は、その顕在化からわずか9ヵ月、2009年前半のうちに収束した。「大恐慌」ではなく「大不況」にすぎなかったという評価も広がってきた。一方で、そのうれしい誤算の割には、09年後半の景気回復は緩慢であったし、先行きを楽観する声も広がらなかった。「大不況」という表現もよく考えれば、歓迎できるものではない。大恐慌の再来を阻止するという偉業を達成したオバマ政権とFRB(連邦準備制度理事会)に対する世論の評価も高くはなく、むしろ支持率は低下傾向をたどった(図1)。なぜ、米国経済は、このような複雑な状態になったのだろうか。
支持率

 

項目自信を失った企業

 

オバマ政権発足時の米国には、本当に金融システムの崩壊を恐れる声があった。実際、その恐怖を示すかのように当時の家計・企業の心理は極度に悪化し、企業部門は生き残りをかけて在庫、設備、雇用を徹底的に削減し、その結果として09年1〜3月期の実質GDPは前期比年率6.4%もの縮小を記録した。

 

しかし、そこまで企業と家計が恐れた金融危機は、09年前半のうちに収束した。 FRBが長期国債の買い入れなど信用緩和の拡大に踏み切り、さらに政府の金融安定化計画が整ったことが好転の始まりである。金融危機対策の充実を受けて、市場参加者の極度のリスク回避傾向が緩み、長期金利が下がり、市場のリスクプレミアムを示す国債と社債などとの利回り格差も夏にかけて急速に縮小、リーマン・ショック前の水準に戻った。

 

金融市場の安定は、危機の発端となった住宅市場に金利低下による販売回復という波及効果をもたらした。それ以前からオバマ政権が用意していた住宅減税もプラスになって、今後数年間は正常化が無理と思われていた住宅の過剰在庫が減り始め、住宅価格の下落も止まるなどして、景気・金融市場に対する負のフィードバックの大きな起点が1つ消えた。この効果の大きさは、最近の住宅投資が政策効果の一巡によって息切れ気味なのに、そこから景気を下押しする圧力が生じていないことから理解できる。

 

しかし、ここで企業部門に問題が2つ生じた。1つは、このように金融危機が予想外に早く収束したにもかかわらず、企業部門が危機で喪失した自信を取り戻せなかったため、「100年に一度」といった危機の過大評価に基づいた経済活動を修正する動きが起こらなかったことである。その結果、株価の上昇など金融市場には回復ムードが広がったのに、実体経済は停滞が続いた。極度に低い水準の企業在庫、景気が後退に転じて以降の840万人もの雇用喪失、年率7前後の異常に高い労働生産性の伸び、企業部門全体での設備投資抑制によるフリー・キャッシュフローの約65年ぶりの黒字化など、企業部門の統計に表れる特異現象も続出した。

 

もう1つの問題は、金融危機が完全には収束しなかったことである。リーマン・ブラザーズに続く主要金融機関の破綻は起こらなかったが、中小金融機関の破綻は多発した。経営の悪化した中小金融機関、破綻を回避したとはいえ不良資産を多く抱えた主要金融機関の下で信用収縮が残り、企業の活動は制約され続けた。特に中小金融機関に資金調達を依存する中小企業の苦境が続いた。商業用不動産はむしろ金融危機が収束した後で悪化に拍車が掛かった。

 

参考:http://www.fx-1000.jp.net/

失業と過剰債務に苦しむ家計

家計部門は、企業部門の自信喪失と金融危機の残存という複合した要因から、2つの深刻な問題に直面した。1つは歴史的な雇用の悪化である。失業率は09年10月に10.1%に達し、その後も9%台後半にとどまり続けている(図2)。七かも、失業者の4割強は失業期間が27週間以上の長期失業者が占めるという過去にない質的な悪化が起きている。労働力の稼働率を示す不完全雇用率も09年秋以降は17%前後の過去最高水準からなかなか下がらない。

 

もう1つの問題は、家計部門が過大債務の削減を強く求められるようになったことである。金融危機前の家計部門が所得に比べて過剰な債務を抱えていたことは確かだが、金融危機の収束後にも信用収縮が残ったために、家計のキャッシュフローが圧迫され、消費に対する強い下押し圧力が生じてしまった。

 

金融危機が収束したにもかかわらず企業と家計が以上の問題に直面した結果、09年の内需は金融危機下の年前半の落ち込みが大きくなった一方で、年後半は回復に転じたものの、そのペースは緩慢にとどまった。この間、新興国の堅調な景気回復を背景に輸出は年後半に順調に伸びたが、GDPに占めるその割合は小さかったため、景気を押し上げる効果は限られた。 GDPギャップは09年前半には80年代前半以来の7%台に達し、その後も回復は緩やかであるために今後、デフレ圧力が長期化する恐れを残す状態になった。

先週発表された米国(アメリカ)雇用統計は事前予想ほど良い内容ではなかったため、米株が売られる一方米債は買われ、為替相場FXでは円高が進むリスク回避姿勢の値動きとなった。欧州の債券市場が荒れていることもリスク回避の米債買い、円買いの一因と見られる。今晩の入札が順調に進むようだと、市場参加者の安定志向と捉えたリスク回避の円買いが入る可能性はある。ただ、明日の10年債、明後日の30年債入札が控えていることもあり、今晩の入札結果で大きく動くことは正直難しい。他に目立った材料もないことからニュースや米株の値動きに注意したい。